昭和４１年（1966年） ９ 月
｢じん芥処理場の設置及び管理並びに じん芥処理（収集・運搬を除く）に関する事務｣を目的として､岸和田市貝塚市清掃施設組合設立〔岸和田市役所内に事務所を置く〕
昭和４２年（1967年） ８ 月
公害対策基本法が制定
昭和４３年（1968年） ４ 月
清掃工場建設工事着工〔清掃工場建設地(貝塚市半田)〕
昭和４４年（1969年） ８ 月
清掃工場建設工事竣工〔焼却炉（150t／24ｈ×３基)〕
昭和４４年（1969年） ９ 月
本格運転開始
昭和４５年（1970年）１２月
清掃法（昭和29年法律第72号）に変わり「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法、廃掃法）が制定
【廃棄物を「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の２つに区分し、廃棄物全体の処理責任や処理基準を明確化し、廃棄物処理の基本体制を整備。また、公衆衛生問題対策としての廃棄物処理に加え、公害問題への取組みも含めた「生活環境の保全」を目的とすることを明示】
昭和４９年（1974年） ５ 月 ～ 昭和５０年 ３ 月
排ガス洗浄集じん設備設置工事〔電気集じん器１基及び誘引送風機１基増設〕
昭和５５年（1980年） ７ 月
焼却炉（４号炉）増設工事着工
昭和５６年（1981年） ６ 月
「広域臨海環境整備センター法」（フェニックス計画法）が制定
昭和５７年（1982年） ５ 月
焼却炉（４号炉）増設工事竣工〔焼却炉（150t／24ｈ×１基）〕
昭和６３年（1988年）１２月
焼却炉（３号炉）更新工事着工
平成元年（1989年） ７ 月
有害ガス除去装置更新工事着工
平成元年（1989年） ９ 月
焼却炉（３号炉）更新工事竣工
平成 ３ 年（1991年） ３ 月
有害ガス除去装置更新工事竣工
平成 ３ 年（1991年） ４ 月
資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）が制定
大阪湾圏域広域処理場整備事業（大阪湾フェニックス計画）における大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾フェニックスセンター）との初めての処分契約を締結［平成3年4月24日］
平成 ３ 年（1991年） ５ 月 ～ 平成 ４ 年 ２ 月
焼却炉（２号炉）更新工事及び２号炉排ガス高度処理設備工事
平成 ４ 年（1992年）１１月
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（産業廃棄物処理特定施設整備法）が制定
平成 ５ 年（1993年） ２ 月
焼却炉（１号炉）更新工事１号炉排ガス高度処理設備工事及び集じん器灰固型化設備設置工事
平成 ５ 年（1993年） ３ 月
清掃施設移転候補地検討委員会において「阪南２区」を選定
平成 ５ 年（1993年） ６ 月 ～ 平成 ６ 年（1994年） ３ 月
３・４号炉排ガス高度処理設備工事及び４号炉誘引送風機整備工事
平成 ５ 年（1993年）１１月
公害対策基本法を廃止し、環境基本法が制定
平成 ５ 年（1993年）１２月
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）が施行
平成 ７ 年（1995年） ６ 月
清掃施設移転検討会議を設置
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）が制定
平成１０年（1998年） ３ 月
「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定
平成１０年（1998年） ６ 月
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が制定
平成１０年（1998年） ７ 月 ～ 平成１１年 ２ 月
煙突更新工事〔ＧＬ59.5ｍの鋼管製煙突〕
平成１１年（1999年） ４ 月
事務局に建設準備室を置く
平成１２年（2000年） １ 月
ダイオキシン類対策特別措置法が施行
平成１２年（2000年） ２ 月
建設委員会を設置
平成１２年（2000年） ５ 月
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）が制定
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）が制定
平成１２年（2000年） ６ 月
循環型社会形成推進基本法が制定・施行
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）が制定
平成１３年（2001年） ５ 月
「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の見直し。
平成１３年（2001年） ６ 月
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）が制定
平成１３年（2001年） ７ 月 ～ 平成１４年 ３ 月
排ガス高度処理施設整備工事
平成１４年（2002年） ３ 月
クリーンセンター建設用地第１期購入（30,000㎡）
〔岸和田市岸之浦町（阪南港阪南２区）〕
平成１４年（2002年） ６ 月
建設準備室を建設室に名称変更
平成１４年（2002年） ７ 月
使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）が制定
平成１４年（2002年） ８ 月
クリーンセンター建設工事着工
平成１５年（2003年） ２ 月
土壌汚染対策法（土対法）が施行
平成１５年（2003年） ３ 月
クリーンセンター建設用地第２期購入（30,000㎡）
平成１５年（2003年） ６ 月
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）が制定・施行〔令和5年（2023年）3月31日までの時限立法〕
平成１６年（2004年） １ 月
平成15年条例第47号の改正により「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に土壌汚染に係る条文が追加され施行
平成１６年（2004年） ３ 月
クリーンセンター建設用地第３期購入（30,000㎡）
平成１８年（2006年） ８ 月
クリーンセンター試運転開始
平成１８年（2006年）１０月
旧工場（半田工場）の操業停止
平成１９年（2007年） ３ 月
クリーンセンター建設工事竣工
新エネルギー等発電設備（ＲＰＳ法）認定【経済産業大臣】
平成１９年（2007年） ４ 月
クリーンセンター本格運転開始
平成２０年（2008年） ３ 月
廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、大阪府がこれまでの岸和田市及び貝塚市の最終処分地を指定区域として指定
平成２２年（2010年） ３ 月
「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の見直し。〔一般廃棄物処理基本計画(ごみ編)〕
平成２２年（2010年） ４ 月
焼却主灰キレート注入開始
平成２３年（2011年）１２月
３号炉第１放射室左右壁の水管更新
平成２４年（2012年）１０月
割れびんの埋立処理から選別処理への切替え
平成２５年（2013年） ２ 月
１号炉第１放射室左右壁の水管更新
平成２５年（2013年） ３ 月
びん・缶・ペットボトル混合処理に伴う改修工事〔ペットボトル圧縮機増設〕
【岸和田市が、びん・缶・ペットボトル三種混合収集方法に変更】
排水処理設備灰汚水中和装置設置
再生可能エネルギー発電設備（ＦＩＴ法）認定【経済産業大臣】
灰溶融炉廃止〔平成25年3月29日付けで財産処分（廃棄）承認（環境省）〕
平成２５年（2013年） ４ 月
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）が施行
平成２５年（2013年） ８ 月
旧工場（半田工場）地上部建物解体撤去工事着工
小型家電回収開始
平成２６年（2014年） １ 月
新No.２焼却主灰移送コンベヤ設置
平成２６年（2014年） ２ 月
２号炉第１放射室左右壁の水管更新
平成２６年（2014年） ３ 月
トラックスケール計量システム増設
主灰ピット拡張工事完了
平成２７年（2015年） １ 月
主灰クレーン増設
平成２７年（2015年） ３ 月
旧工場（半田工場）地上部建物解体撤去工事完了
平成２８年（2016年） １ 月
３号炉バグフィルタろ布全数交換完了
平成２８年（2016年） ２ 月
３号炉第１放射室前後壁の水管更新
平成２８年（2016年）１２月
１号炉第１放射室前後壁の水管更新
平成３０年（2018年） ３ 月
「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の見直し。〔一般廃棄物処理基本計画(ごみ編)〕
平成３０年（2018年） ９ 月
ごみ処理施設棟、リサイクルプラザ棟屋根大破【平成30年９月４日台風第21号（チェービー）最大瞬間風速 関空島 58.1ｍ/ｓ】
平成３１年（2019年） ３ 月
台風21号災害復旧工事（金属屋根外）着工
令和元年（2019年） ８ 月
基幹的設備改良工事着工
令和 ２ 年（2020年） ２ 月
台風21号災害復旧工事（金属屋根外）竣工
令和 ３ 年（2021年） ３ 月
ごみ処理施設棟大規模改修工事着工
令和 ４ 年（2022年） ４ 月
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）が施行